遺言書を偽造されたケース

遺産相続をしなければならないご家庭の場合には、被相続人がどれだけの財産を残しているのかによってトラブルになってしまう可能性も違いがあります。
非常に多くの遺産を残して被相続人がなくなってしまったというケースでは相続人同士の間で大きなトラブルに発展してしまうケースもあり、相続人が欲出してしまうことになって大きな喧嘩になってしまうようなケースもあるでしょう。
どようなケースであっても、遺産相続において遺言書の存在というのはもっとも大きな効力を持っていますので、遺言書が残っているのであれば遺言書の通りに財産分与を行わなくてはなりません。

しかしながら、この遺言書そのものも相続人の誰か1人が偽装をしたり変造をするということも少なくありませんので、実際に見つかった遺言書そのものが本当に被相続人の作ったものであるかどうかが明らかでない場合にはまず筆跡鑑定を行うことから始めましょう。

公正遺言書であった場合には特に心配は要らない

遺言書には公正遺言証書と自筆遺言証書がありますが、公正遺言書であった場合には当然公正になりますので、ご本人の意思のもと作られたものだということがわかります。
そのため、この遺言書を基に財産分与で行えばよいのですが、自筆遺言書でなおかつ被相続人の書いたものではないと思われるのであれば、まずは筆跡鑑定を行うことをお勧めします。
その上で偽造されたものだとわかった場合には、まず偽造した人間は相続権を剥奪されることになりますから、相続権の欠格事由に該当し当然ながら分与分はなくなります。

ただしこのケースで欠格となったご本人にお子様がいた場合には、被相続人から見たお孫さんとなりますから、このお孫さんが代襲相続を受けることになります。

欠格事由にならないケースもある。

上記したように基本的には遺言書を偽造したり変造すれば相続権の欠格となるのですが、イレギュラーなケースとして被相続人を含め他の相続人にとって良かれと思って変造したというケースでは欠格事由にならないこともあります。
例えば、被相続人が残した遺言書の中に日付がなかったり、誰か1人が相続人の名前を書く際に漢字を間違えていたので修正してあなた以外には悪意を持って行ったわけではないことが判断されるので、欠格事由には該当しないこともあります。

こうした部分については弁護士さんなど専門家にお願いした方が良いのですが、明らかに悪意を持って偽造していたり、変造をしていたといったケースでは、やはり相続権の計欠格となりますので覚えておきましょう。

被相続人が認知症を患っていた場合

被相続人が認知症を患っていると知りながら遺言書を作らせたというケースでは、やはり悪意を持って自分に都合の良いように遺言書を作らせたと考えられるケースがほとんどですので欠格事由に該当することとなります。

ただし認知症そのものが軽度である場合には今日はなんの問題も無く遺言書をかけても、明日は認知症の症状が出てしまうといったことがあるため、医療機関での診断内容と照らし合わせながら最終的には判断していく必要があります。
必ずしも遺言書の変造において悪意を持ったと考えられるわけではありませんが、後々のトラブルを防ぎたいと思っているのであれば遺跡の書き足しや漢字の直しなどをする時にも他の相続人に相談した上で行うのが1番だといえるでしょう。

また、あまりにも悪質に遺言書を偽装していたり、こうした遺言書の通りに遺産分割が行われ、その後お金を使い込んでしまったなどというケースでは一つの詐称として刑事問題まで発展するケースがありますから、くれぐれも自分の取り分を多くしようなどといった考えで遺言書を偽造するようなことは避けなければなりません。