家族に犯罪者がいて相続させたくない

遺産問題というのは、被相続人が亡くなってから相続人同士の間でうまく解決するのが1番の理想的なケースだと言えるのですが、家庭の事情によって、生前から被相続人が遺産のことについてしっかり考えていると言うご家庭もたくさんあります。
被相続人が遺言書を残すというのはとても大切なことですがそれだけではなく、例えばお金持ちと結婚するだけで周りからは遺産目的なんじゃないかなどと噂を立てられてしまうほど多くの人々が遺産問題には注目していることがわかります。

今後自分たちのご家族で遺産の相続問題が発生すると思われるのであれば、早い段階から遺産について話し合っておくのが一番良いことだといえるでしょう。
被相続人の亡き後どのように遺産問題を解決するのかという部分で、生前から被相続人がどうしてもこの相続人には財産を分けたくないと考えているケースがあることも忘れてはいけません。

一番重要視されるのは非相続人の意思そのもの

遺言書の有無をはじめとして財産をどのように分与するのかというのは、もともとの持ち主であった時相続人の意思が一番重要視されるのは、多くの人がご存じではないでしょうか。
そんな中、被相続人が相続人の誰か1人に対して相続させたくないと言った意思表示をしているケースでは相続権の廃除をすることによって相続人は名前のとおり相続する権利も失いますから、自分の取り分はなくなることになります。

例えば小家族の中に1人頻繁な軽犯罪などを繰り返し多くの迷惑をかける者がいたとすると、この相続人に対して被相続人が自分の財産を分け与えてやるものかと思っている場合には廃除することができます。
相続人を の廃除に関しては被相続人が生前に行うことができますが、遺言執行人を立てて遺言書で指定することも可能になっています。
そのため、相続人としては、相続人が亡くなった後、自分は当然のように分与分があると考えていても、あまりにも多くの迷惑をかけていたことが理由で相続権を失ってしまうということが考えられます。

もちろん被相続人がこのように指定している場合にはこの事実を覆すことはできませんから、廃除された方は相続人ではなくなり遺産相続の分割協議などにも関わることはできなくなります。

遺言書で相続の廃除をする場合には信頼のおける執行人を見つけておく

上記のように遺言書の中で相続の廃除を行うことができるのですが、この場合には、遺言執行人を見つけなければなりません。
多くの場合で遺言執行人というのは身内の方ではなく、基本的に中立の立場で、尚且つ冷静に話ができる人でなければなりません。
そこでベストなのが弁護士さんとなりますが、その他にも相続税に関する問題や分与分を協議していく上で冷静な対処をするために弁護士さんとセットで税理士さんもお願いすると良いでしょう。

被相続人が相続させたくないと言う意思をはっきりと示しており、相続の廃除となれば、当然ながら上記の通り自分が相続人だと思っていても相続権を失うことになりますが、これを理由に他の相続人に嫌がれせをしたり強引に遺産を奪っていくようなことがあれば法律上違反となりますから、さらに大きな問題へと発展することが考えられます。
そのため被相続人となる立場の人が冷静に相続の廃除について考えなくてはならず、また実際に相続権を廃除されてしまった立場としてもこれまでの自分の行いを振り返り反省することで、逆恨みなどをしないように自分の中でしっかりと整理する必要が出てくるでしょう。